意外と知らない所控除や出費を抑えるもの：個人事業主「青色申告」

今回は、意外と知らない所所控除できるものを幾つかまとめてみました。
それと、還付や支給で節約できるモノです。
（ごっちゃになってましたので、再度リライトしました）
是非参考にしてみて下さい。

シロアリ駆除：所得控除

私の家では一昨年、シロアリの被害が発生しました。
費用は100万円近く掛かり、結構キツイ出費となりました。
その時点で、所得控除できることを知らなかったため残念結果なとなりました。
ですから、皆さんはシロアリの被害に遭われたら忘れないで下さいね。
シロアリの被害は想像以上に出費がかさむ部場合があります

生命保険：所得控除

地震保険：所得控除

年額50,000円以下であれば全額控除出来る。

火事や水害に遭ってしまったとき

火災保険でもカバーしきれない部分に対して、その損害費用を所得控除することができる。

つまり、50,000円+損害費を控除出来ます。

控除額が所得税額を超えてしまった場合：所得控除

最大で3年間控除を繰り越すことができる。

雑損控除は火災保険でカバーできない盗難の被害も申告することが出来る

家が盗難被害に会った際の修復費用も対象になります。
（警察に盗難届を出す。その証明書とともに修理代の領収書を確定申告時に提出）

台風や大雨、雪などの被害でも火災保険金が下りる：出費をおさえる

一見被害のないように見える家を含め、築５年以上の一戸建てで平均80万円の保険金が下りる。
火災保険金は火災が起きた場合にしか下りないと思っている人が非常に多い。
目視で分かりにくい軽微な被害が全体のほとんどを占めている。

火災保険を個人で申請するのが厄介な理由

1.被災箇所を探す為に、ハシゴなどを使って屋根に登って調査しなければならない
2.傷が被災によるものか経年劣化によるものかの判別が必要
3.被災箇所を適切な角度で写真撮影する必要がある
4.申請可能な箇所を見落としてしまうリスクがある
5.被災箇所が、具体的にいつどの災害によって生じたものかを特定しなければならない
6.被害に見合った適切な額の見積書を作成しなければならない
7.保険会社・鑑定人とのやり取りを正確に行わなければならない

気になる方は、こちらをチェックしてみて下さい。
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葬儀代金(亡くなられた方が国民健康保険に入っていた場合)：自治体からの支給

ただし、国保以外の医療保険の被保険者として1年以上加入していた方が国保に加入後3ヶ月以内に死亡した場合、加入していた他の医療保険から支給される場合があります。
その場合、国保からは支給されない。
※これは、地元の各自治体で支給額などはバラバラなので、問い合わせをしてみて下さい。

介護保険：還付金

65歳以上で介護保険を受ける場合、高額医療保険制度と同じで上限額が決まっている。
月額で44,400円を超えたものは還付されます。

はじめてこの制度を使う人は、市区町村の介護保険の窓口に申請が必要。
一度手続きをするとあとは自動的に還付されます。