【金融庁の本音】老後資金2000万円問題で資産運用へ走る人々へ

本来「金融庁が訴えたかった資産運用のススメ」ということが歪曲され、「国は一体何をやっているんだ」と言う話に、残念ながらねじ曲げられてしまいました。

✓金融庁が資産運用を進めようとすることには理由があります。

金融庁は「非課税投資制度のNISAやideco」、これらを推し進めてきたわけです。

その際に金融庁が、これまで投資商品として「良くなかった投資商品」（これまでは手数料が高くリターンが少ないものなどが多くありました）

「国民に投資をしてもらう事」に関連して、このような投資商品に対してメスを入れたのがが金融庁です。

✓事実、金融庁は ideco などに使える投資商品を吟味し、より良いものを選択したのです。

つまり、これまでは販売側ばかりが有利であった投資商品を改善し、より良いものにするよう証券会社などにも促したのです。

証券会社から「営業ですすめられる投資商品は、はっきり言って良いモノはありません」

その問題を解決することは簡単です。

 idecoでは「投資商品として選択できるものは金融庁が認めたものに限ります」

それらの投資商品は投資家側に有利なものが多くあります。（不利な物はほとんど無い）

逆説的に言ってしまえば「販売側は手数料が安く儲からないのであんまり売りたくないもの」なんですが、我々投資する側を保護する為に金融庁は、この様にしました。

そのように改革を進めてきた金融庁ですから、「これから、いよいよ国民により良い資産運用を行ってもらいたい」そう考えたものの、肝心の国民は投資に目を向けません。

そこで金融庁は？

「資産運用に国民に励んでもらうために老後2000万円不足問題」を提起したのです。

「老後2000万円が足らなくなる」そのためには資産運用する必要がある。

これは、金融庁も認めている事実です。

「なに！？、老後に2000万円も足らなくなるだと！！」

せっかく改革を進めてきた金融庁は逆に「なんでそんな事になるんだと責められる立場になってしまった」のは、非常に残念で仕方のないことです。

これをいい事に野党がガヤガヤ五月蠅い状況が続いていたわけですが、金融庁は「長期に積立資産運用を」これを国民に言いたかったわけです。

✓しかし、それが全く進まないわけではなく、ある一定の人は投資に対して関心を持ったようです。

・セミナーへの参加などが良い例です

ただし、これも一時なもので長く続くのかどうなのかは疑問の残るところですね？

金融庁は、せっかく良い投資商品を推し進めてきたわけですから。

それなのに国民はそっぽを向いているんでは何にもなりません。

✓結果としては国民に資産運用を広げる目的は達成される事はありませんでした。

・NISA等の非課税制度が「富裕層優遇」と見なされされ、恒久化される事無く終わりを迎えるのが良い例でしょう。

一般個人投資がすすんでいれば、こんな事にはならなかった筈。。

✓実際に私も資産運用をしていますが、インデックス投資でかなり高確率で資産を伸ばすことは可能です。

✓リセッション（景気後退）時において国の行政機関などが、どのような事をしているのか？

米国では GDP の20%もの予算を組んで金融緩和を行っています。（日本も同じ額を追従）

これまで金利の付いていたドルですが、今回のコロナショックの暴落で一気に「米国もゼロ金利に舵を切りました」

✓世界中のあらゆる国が経済で失速することを望んでいるわけがありません

世界一の経済大国の米国は特にそうです。

金融不安が起きた時に「大規模な金融緩和策などを行い」「経済の失速をものすごい勢いで支えます。」

経済成長国の株式市場というものは足踏みする事は有っても、「基本的に右肩上がり」であるものです。

これらを理解することがで出来るのならば、インデックス投資は全然怖いものでは無く「事実資産運用する上では不動産投資などよりもはるかに資産の増加がに込めるのが株式市場です」これは歴史が証明しています。

ですから、「これからは我々個人も株式投資に目を向けるべきです。」

・これ以降は以前の記事になります。

・投資に向かう人も増えたようで、実際には増えていませんでした。

・それは、これ迄に書いた記事で「NISAが富裕層優遇として廃止される」事も見ても一目瞭然です。

最近の経済新聞によると、この2000万円問題を受け個人が資産形成へ動き始めているそうです。

・20代ならば余裕

・40代では前半では何とかなる