iDeCo(個人型確定拠出年金)、これはイデコと読みます。
個人型の確定拠出年金です。
イデコと言われても初めての方にはまるで、さっぱり分からないでしょう。
概ね、以下のような特徴があります。
〇積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できる。
〇運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になる。
〇受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象になる。
インデックス投資においても、Idecoの活用は有効と言えます。
インデックス投資においても、Idecoの活用は有効と言えます。
Idecoの重要な点はこの2点です
〇非課税で60歳まで運用することができる。
〇その間、拠出している金額に対して所得控除の対象になる。
※つまり節税効果が期待できる。
※通常、株式等の売却時には利益に対して20%の課税がされます。
つまりこの20%の課税が非課税とされ免除されるわけです。
※ 注意:50歳以降にiDeCo個人(個人型確定拠出出年金)を、始めた場合には受け取れるのが61歳以降となります。
非課税と言う点ではNISAに似ています
ですが、NISAの場合には以下のようになります。
一般NISA:年間120万円迄、運用期間が5年間。
積立NISA:年間 40万円迄、20年間の運用ができる。
※補足
一般NISAの場合5年間の枠を使い切った場合、その枠に残っている金額を翌年のNISAの口座に移すことができます。(これを、ロールオーバーと言います )
※NISAの場合は非課税枠であるわけですが、特定口座等との損益通算ができない制度となっています。
つまり5年後に株式や投信等が赤字だった場合には、このロールオーバーを使うことによって赤字を先延ばしにできます。
(もっともそれは、その株株式が優良株の場合であり、延々と赤字が続くような株の場合には潔く損切りという方が良いでしょう。)
イデコ:iDeCo(個人型確定拠出出年金)
〇NISAと比べた場合
始めてから60歳まで拠出できる。(始められるのは20歳から)
非課税で節税面においても有利となる。
〇長期におけるインデックス投資においては、このイデコを使うというのは、非常に有効な選択肢のひとつだと言えます。
Idecoのデメリットは?
歳出されたお金は60歳になるまで引き出すことはできません。
つまりその間は資金拘束されるというわけです。
急な出費が必要になった時に引き出すことはできません。
上記でも触れておりますが、50歳以降に始めた場合には61歳以降からの引き出しとなります 。
つまり歳出したお金は最低でも、60歳以降にならないと1円たりとも引き出すことはできないというわけです。
この点が最大のデメリットでしょうね。個人の属性により拠出できる金額にはそれぞれ限度額があります。
※いずれも70歳までの任意の時期
加入期間10年以上:60歳~
同8年以上:61歳~
同6年以上:62歳~
同4年以上:63歳~
同2年以上:64歳~
同1ヶ月以上:65歳~
受け取り開始年齢は70歳まで延ばすことも可能です。
この場合、60歳以降も引き続き運用を続けることになります。
ただし拠出できるのは60歳までなので、その後は相場の変動次第ということになります。
60歳以降引き出し可能となった時点で、リセッションが起き相場が急落していた場合。
一般的に景気循環というのは10年と言われていますから、ご自身で一番タイミングの良い時に引き出すことが最良の選択となります。
〇確定拠出年金を受け取る場合:一時金、年金ともに1回受け取るごとに手数料432円(税込)が発生する。 (年金の受け取り回数が多くなるほど手数料の負担が増す)
ご自身のスタンスで最良の選択をすることが重要ですね。
受け取り方iDeCo(個人型確定拠出出年金)
〇一時金として受け取る。
全額一括受け取り。
退職所得控除が適用される。(勤続年数(確定拠出年金なら加入期間)に応じた金額が控除。
〇年金として分割で受け取る
5~20年の期間のなかで受け取りが可能となる。
雑所得(公的年金等)の扱いとなる。
公的年金控除を受けることができる。
65歳未満で受け取る額が年間70万円以下
65歳以上で受け取る額が年間120万円以下
この場合が全額控除。
〇一時金として一部をもらい、残りを年金として受け取る場合
退職所得控除と公的年金控除
退職所得控除の枠内➡一時金としてもらい、それ以外は分割で受け取る。
扱う金融商品は、証券会社や金融機関などによりそれぞれ違いがある。
〇概ね投信などで構成されています
〇中には元本保証型もありますので、その場合節税効果だけを傍受するというメリットもありですね。
良い投資商品のある金融機関を選んでiDeCoの口座開設をしたいところです。
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