手取り賃金の減少！？これは厳しいですね↓

手取り賃金の減少

実質賃金は、同じ或は上昇をしていても、手取り賃金は減少あるいは横ばい状態を続けています。
これは、社会補償費等の上昇により給与から天引きされる額が増えているためです。
例えば、民主党政権時の「子ども手当」では実質その恩恵が有ったのか？
答えはNOです。
この手当を捻出する為に「中学生以下の子どもの扶養控除廃止」「高校生の子どもの扶養控除の縮小」を行った為です。
「子ども手当」が受けられたしても、やがてその子供が中高生になれば以前控除出来ていたものが出来なくなる為に税負担が増えてしまっては意味が有りませんね。
結局のところ税負担が増えただけの結果になりました。
分かり易いところで「子ども手当」を例に挙げたのですが、その後にも「配偶者特別控除の一部廃止」や「定率減税の廃止」等色々有ります。
少子高齢化社会における日本において、人口減少にある若者が多くの高齢者を支えなければならない構図で有る為に、これからも社会保障費の負担額が増える事が予想され今後も手取り賃金の上がらない状態は続くと予想されます。
但し、今日の日本を作り上げてきたのはその高齢者の方々である事は忘れてはいけません。
以下、厚生労働省発表の性別賃金データです。



これらから何が分かるかと言うと、賃金における女性と男性の間格差が縮まっている一方で近年は賃金が停滞しているのが見て取れます。
男女間格差が縮まっているのは非常に喜ばしい限りですが、見方を変えれば結局のところ男性の賃金上昇が頭打ちになってるともとえられます。
手取り賃金に関して言えば、前章の通り減少傾向にあるでしょう。
そして、今後その傾向は改善されるのは難しく、今現在の日本はこの様な時代に有ると言う事です。
世界的にインフレ傾向にある点も忘れてはいけません。
リーマンショック後、世界各国が金融緩和を断行してきました。
その結果、世界経済は回復を続けています。
金融緩和はインフレを誘発する仕組みですから当然の結果なのですが。
つまり、日本における賃金の停滞と言う事は、それだけでも円価の棄損を意味します。
各国が物価上昇している訳ですから、輸入品に頼る日本にとっては物価上昇する一方で賃金が上昇しないという事は事実上日本円の棄損を意味する訳です。
今迄と同じ額のお金で、今迄買えていた物が買えなくなる訳ですから。
この現状を踏まえて考えるならば、自分自身の円資産を増やさなければなりません。
その方法論として、セカンドワークを行い少しでもインカムを増やす努力や投資等をして個人資産を増やすことは急務だと感じています。