三菱UFJはコロナからでは配当10%

久しぶりに記事を更新します。

気がついたらもう一年以上更新していなかったんですね。

これまで私は米国のインデックス投資に注力してきましたが、数ヶ月前からは日本の日経指数にも積立投資を開始しました。毎月数万円程度の少額ですが、始めました。

日本の人口減少について考えると、投資する価値があるのかと疑問を持つ人もいます。

しかし、日本が行ってきた金融緩和策を考慮していただきたいと思います。

長期間にわたり景気回復のために金融緩和を実施してきましたが、残念ながら結果が期待できるものではありませんでした。

しかし、今後はインフレと賃上げが継続的に行われる可能性があります。

そのような状況下では、「人口減少国だから」という理由で投資対象から外すのは早計だと思っています。

金融緩和、インフレ、賃上げの三つが同時に進行すれば、景気回復は不可避であると言えます。これは世界経済が証明しています。

金融緩和政策によって金融市場が活性化し、低金利や資金供給の拡大が促されます。これにより企業や個人の投資意欲が高まり、経済活動が活発化します。

同時にインフレが進行すると、物価が上昇し消費者の購買力が高まります。これに伴い企業の収益が増加し、雇用や賃金の増加につながる可能性があります。

賃上げが実現すれば、労働者の所得が増えます。これにより消費が喚起され、需要が増加します。需要の拡大は企業の業績向上に繋がり、経済全体の回復を促します。

これらの要素が相互に連動し合えば、景気回復は達成されるでしょう。世界経済の過去の事例からも、この三つの要素が経済成長と回復に寄与していることが確認されています。

金融緩和だけでは景気回復が十分に達成されないことは、広く知られている事実です。実際には、物価上昇と賃金上昇も同様に重要な要素です。

日本は過去20年以上にわたってインフレがほとんど起きていない国であり、その結果として賃金の上昇も緩やかでした。（ほぼ横ばいでした）このような状況では、金融緩和策を行っても景気改善は困難です。

景気回復には、物価上昇と賃上げが必要です。物価上昇によって消費者の購買力が高まり、需要が刺激されます。同時に、賃金の上昇によって労働者の所得が増加し、消費活動が活発化します。これにより企業の収益が向上し、雇用の拡大や経済全体の成長が促進されます。

しかしながら、最近のニュースでは賃金上昇の兆候が見られます。例えば、サービス業での5000円の賃上げといった報道があります。現在、広範な範囲で賃金上昇の圧力がかかっていると考えられます。これまで日本の景気が低迷していたため、一部の企業は賃上げや物価上昇に苦しむかもしれませんが、これらの変化は将来的には当たり前の状態になると予想されます。むしろ、これが当たり前の状態であるべきです。

20年前以上前の日本ではしっかりインフレが起きていたので、私が本業で販売している物も毎年値段が上がるのが当たり前、そんな時代がありました。

そして、その時代の方が今よりはるかに景気が良かったです。

肌感覚でその景気の良さというのは、全く今と違いますよね。

今の肌感覚としてはその当時の日本がまた返ってくるそんな感覚を覚えています

直近すぐってことではないでしょうけども長期に見れば日本の景気もこれから上昇し当然日経平均株価もさらに上を目指すのは当たり前です。

したがって、これからも物価上昇と賃金上昇が進むのであれば、日経平均株価も当然上昇していくことになります。これは当然の結果であり、上昇しないということはあり得ません。

日経のPER（株価収益率）を見ると、現在は割安とは言えないとされていますが、それはある意味当たり前のことです。

しかし、これからはインフレが当たり前のように続くことで、日本の経済成長が期待されます。その観点から見れば、現在のPERは十分に許容される範囲内であると考えられます。

いずれにせよ、ようやく日本のターンが訪れたという感覚が最近では非常に強くあります。そのため、私は日経平均のインデックス投資を始めました。今後も継続的なインフレや物価上昇が予想されるかどうかを見守りながら、投資割合を検討していくつもりです。

現時点では、日経平均インデックスに対しての投資割合は多くありませんが、将来のインフレなどを考慮しながら検討していく予定です。