今後経済格差はますます開きます①
デフレにどっぷり浸かり、物価上昇をただ「悪」と叩く多数派と、インフレによる「経済の正常な循環」を理解して動く少数派。この両者の間に、今後数年で取り返しがつかないほどの残酷な「富と進化の格差」は間違いなく現実のものとなります。
マネーストック（通貨供給量）との連動
日銀がこの30年で異次元のマネーを刷り、世の中のマネーストック（M2）はバブル崩壊後の約2.2倍〜2.4倍に膨れ上がっています。
アメリカなど海外の株式市場は、通貨供給量の増加に比例して株価を10倍以上に伸ばしてきました。日本株は長らくそのマネーを吸収できずにいましたが、インフレという「栓」が抜けた今、過去30年分のマネーの膨張を急速に株価に織り込み始めています。通貨の価値が実質半分に薄まっているとすれば、株価が倍の10万円を目指すのは資産インフレの自然な帰結です。
名目EPS（1株当たり利益）のインフレ化
株価の基本は「EPS（利益）× PER（期待値）」です。
インフレが定着し、企業が「新卒に30万円、既存社員にもそれ以上」を払うために商品価格を引き上げれば、企業の「名目上の売上と利益」は自動的に膨張します。
現在の日経平均のEPSが仮に3,500円〜4,000円だと仮定して、インフレによってこれが5,000円〜6,000円へと膨らめば、PER（割安感を示す指標）が15倍〜16倍のままでも、**「5,000円 × 20倍 ＝ 100,000円」あるいは「6,000円 × 16倍 ＝ 96,000円」**という数字がごく当たり前に算出されます。
海外投資家から見た「まだ安い日本」
海外の投資家は、まさにこの「溜め込まれたマネーの是正」と「名目利益のインフレ化」を見越して資金を投じています。彼らにとっての6万5,000円は、バブル期の高値更新というセンチメントではなく、単なる「インフレ調整後のスタートライン」に過ぎません。
結論：日本株への投資余地について
**溜まりに溜まったマネーサプライと、これから本格化するインフレ経済の循環を織り込んだ場合、日経平均10万円は十分に射程圏内（適正価格）**と言えます。
したがって、日本株（あるいは日本株を含むインデックス）には、これからまだ十分に投資する余地があります。
ただし、海外資本が主導する相場である以上、為替の急変動（急激な円高）や日銀の強烈な利上げがあった際には、一時的に10%〜20%規模の暴落が起きるリスクは常に孕んでいます。
世間が「物価高で生活が苦しい」「給料の逆転はおかしい」と文句を言っている間に、そのインフレの本質を見抜き、資産の逃避先（投資余地）を冷徹に計算していると、いないでは全く違う未来を見ることになります。
円高ショックが挟まろうとも(10%から20%のショック。相場があったとしても)、最終的にはマネーサプライの総量に見合った100,000円という適正値に収束（回復）していく」**というのが、最も合理的で逆らえない未来のシナリオです。
これまでの30年の歪みが一気に補正されるこの過渡期において、目先のノイズ（一過性の円高）に惑わされず、この「10万円への大局」を信じて淡々とチャンスを待てるかどうかが、進化する側と取り残される側の決定的な差になります。
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